不動産の売却を行う際には、登記関係の書類を始めとする各種書類を用意する必要があります。必須のものだけでも最大で9種類の書類があり、人によって用意しなければならないものも異なるため、どの書類を揃えればいいのか迷ってしまう方も多いでしょう。
そこでこの記事では、不動産を売却する際の必要書類についてわかりやすく解説していきます。
不動産売却の必要書類は最大9つ
不動産売却を行うために絶対に必要な書類は最大で9種類があり、いずれも事前に入手しなければなりません。
それぞれの書類の内容と入手方法を紹介していきます。
身分証明書
売却を予定している不動産の所有者が本人であるかどうかを確かめるために身分証明書が必要です。
顔写真付きのものが好ましく、運転免許証や保険証、パスポートなど、公的機関で通用する書類であれば問題ありません。
実印、印鑑証明
こちらも身分確認の一環として必要であり、所有者が複数名の場合には、全員分を揃えなければなりません。
印鑑証明に関しては、登録が完了している場合、各市町村の役場のみならず、コンビニでも発行することが可能です。
登記済権利書または登記識別情報
登記済権利書とは、登記された名義人が所有者本人であることを示す重要な書類であり、単純に「権利書」と呼ばれることもあります。登記済権利書は売買契約締結時に発行されますが、手元に残っていない場合には法務局に再発行を依頼することができます。
権利書の代わりに登記識別情報が付与されている場合は、登記識別情報を提供するだけで構いません。
測量図、間取り図
土地の大きさや間取りを正確に示す書類がなければ、購入希望者を見つけることが難しくなるため、忘れずに用意してください。
これらの書類が無い、あるいは紛失してしまったという場合には、不動産会社等を通して専門家による調査を受ける必要があります。
固定資産税納税通知書
不動産売却が確定した場合、日割りの計算を用いて固定資産税を分割し、売り主と買い主の双方が支払いを分担します。
その際の負担額を明確にするために必要な書類であり、紛失した場合には、市区町村の役場で固定資産税評価証明書を代替として発行してもらえます。
地積測量図、境界確認書
土地の売却をする際には、面積を記した地積測量図のほかに、隣り合う地主が持つ土地との境界線が明確であることを示す境界確認書が必要です。
最新の情報を記載するため、専門家に計測を依頼した上で書類を作り、用意する流れになります。
建築確認済証、検査済証
戸建ての場合に必要な書類であり、建築基準法に則って建築された物件であることを示すために用意します。
施工時に手渡される書類で、原則として再発行は不可能ですが、市役所の建築指導課で台帳記載事項証明書を代替として発行し、利用できます。
マンション管理や維持に関する書類
マンションを売却する際には、そのマンションを利用するための規約や規則などの書類を揃える必要があります。マンション管理規約、管理組合等の会合で作成された議事録、修繕計画書、使用細則などがこれにあたります。
原本が残っていない場合は、管理人等に問い合わせを行い、コピーを用意して提示するようにしましょう。
住民票
登記されている住所と、現住所が異なる場合に限り、住民票を追加で用意する必要があります。住民票は市区町村の窓口等で入手できますが、発行から3ヶ月以内のものでなければ有効とされないため、直前に取得した住民票を使いましょう。
なお、売り主が法人の場合は、取得から3ヶ月以内の会社謄本が必要です。
在留届とサイン証明書
海外在住の人物（非居住者）が不動産売却を行う場合には、在留届とサイン証明書が追加で必要になります。
日本人であっても海外に1年以上住んでいる場合には海外居住者として扱われるため、注意しましょう。
不動産売却で準備しておくと便利な書類
必須ではありませんが、不動産売却の際に準備しておくと便利な種類についても紹介していきます。
スムーズな売買が可能になるかどうかに影響するものも少なくないので、できる限り多くの書類を用意しましょう。
建物の安全を保証する書類
建物を安全に利用できることを保証する書類は、優れた価値を持つ物件であることを証明するために重要な役目を果たすため準備が必要です。
耐震診断報告書、アスベスト仕様調査報告書、地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評価書などがこれにあたります。
建築設計図書、工事記録書
建築設計図書と工事記録書があれば、住宅が建築基準法、または建築士法に則って建築されているか否かを証明することができます。
戸建て住宅を売却する場合にはこれらの書類があると便利です。
固定資産税評価証明書
購入者にとって、毎年支払う固定資産税の金額はとても重要なポイントになることから、明確な税額を記した証明書を用意することで説得力が伴います。
銀行口座に関する書類
売買代金は銀行口座に振り込まれるため、行き違いを防ぐために口座番号や支店番号を示す書類を用意しましょう。
何らかのミスによりタイムラグが発生すると、物件の引き渡しを行う当日に振込みを確認できず、最悪の場合には取引が延期・中止となってしまいます。
住宅ローンの残債を証明する書類
住宅ローンの残債がある場合には、不動産会社や購入希望者に正確な情報が伝わるように、ローン残高証明書やローン返済予定表が必要です。
不動産売却後には、その代金を使ってローンを返済する流れになりますが、その際に不足金が発生するかどうかを確認するためにも用意しましょう。
なお、ローンを完済した上で売却益が発生した場合には、確定申告を行う必要も生じます。
まとめ
不動産売却に必要な9つの書類と、スムーズな売却を進めるために揃えておきたい5つの書類を紹介しました。
状況によって必要な書類の種類や数が変わってくるため、不動産売却をお考えの方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。